【2022年問題 Vol.1】
コロナウイルス問題が発生してから1年3ヶ月が過ぎ、2022年にも「コロナ禍」で入ってしまうのだろうか。。。
都市部における農地の問題として、その土地に係る課税水準が地方よりも特段高く、宅地並みの所もある。営農による収入と支出(税金)のバランスが合わず、都市部の農家は営農を続けられなくなってしまうということで、1974年に生産緑地法が制定された。1992年には地価高騰や住宅問題を受け、今後30年間営農を続けると約した場合、生産緑地として指定を受けることが出来、固定資産税の一般農地評価及び相続税の納税猶予が受けられる税制優遇措置の改正がされた。この30年間という期限を迎えるとき土地所有者は、市町村に買い取りの申し出をすることが出来るが、財政的に全てを買い取るのは現実的ではない。それでも、生産緑地の指定は解除されるので税制優遇がなくなるため、所有者は手放さざるを得ない。そこでハウスメーカーやディベロッパーが買い手として登場することが考えられる。元々生産緑地に指定される要件として500㎡以上があり、マンションの建設にはもってこいである。マンション用地の確保により良質な住宅が供されるのは良いことかもしれないが、現在すでに起きている空き家問題を助長する大きな問題でもある。
続