【2022年問題 Vol.2】
この2022年が近付くにつれて制度の見直しが行われていて、生産緑地地区の10年間の延長を受け入れたり、指定要件の500㎡を300㎡まで縮小したり、用途地域に「田園住居地域」が追加されたりした（用途地域の追加は25年ぶりだったそう）。この田園住居地域は農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するためという名目で創設され、建築制限が第1種・第2種低層住居専用地域並みの制限なので、大規模な宅地化の抑制を図っている。
上記のような見直しを図ったとしても、農家の高齢化や後継者不足問題により、営農は難しい農地は多くあると思われるため、この2022年を機に廃業する農家さんは多くいらっしゃるでしょう。農地の宅地転用において、農家さんが手放さずに賃貸住宅を建てて賃貸経営するという選択もあるだろう。
分譲マンションにせよ、賃貸マンションにせよ「新築」という競争力を持った物件が大量に出てくるとなると、市場における「中古」物件の競争力が低下しかねない。
駅距離など立地上魅力がある物件であればまだしも、新築でもなかなか埋まらないマンションもある現状を考えると、選ばれる部屋を保っていくことを考えていかなければならない。
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ちなみに、、
ちなみに大田区には5か所の区民農園があります！
続
